地方都市の商店街再生内閣府資料は面白い！

公開日:2024年03月09日 / 最終更新日:2024年3月10日PRサポート

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沼津港食堂街「ぬまづみなと商店街」サポートでは、財源確保策の提案、スリムな運用体制を構築中です。

全国商店街支援センターが2024年3月で業務終了。中小企業119も3月で終了。など、商店街を取り巻く環境も大きく変化しています。地元自治体で聞いても「支援メニューないねー」となったので、ネットでまちづくり動向、補助金・支援メニューをリサーチ。

多くの方に読まれているのであろう、Google検索上位にヒットしたPDF資料がありました。

岩村田本町商店街振興組合 理事長であり、全国商店街振興組合連合理事長である阿部眞一さんが2023年5月に出された内閣府地方創生推進事務局「地方創生」の「中心市街地活性化基本計画に関する再考」という資料が面白かったのでご紹介。

地方都市「沼津市」、「沼津港」商店街を照らし合わせてみました。

1 沼津の中心市街地と、沼津港
2 まちづくり会社
3 商店街の外貨獲得
4 まちづくりサポート組織対応の遅延
5 民間主導、単発の取り組みで終了
- 5.1 沼津港食堂街の場合、サポート支援
6 データマーケティング事業
7 求められる、地方都市再生の伴走支援
- 7.1 本格的な伴走型支援・中活支援パッケージメニュー
8 企業版ふるさと納税

沼津の中心市街地と、沼津港

まちづくり、地域活性化、地方都市再生は、多くを学ばないと手を出せない分野です。

20代の時は「勉強してから来い！」と、怒られました。勉強が必要なのは最もだけど、一方で参画者を増やすためには、「手っ取り早く」「誰もが」参画できる仕組みづくりも必要ですよね。

「中心市街地活性化基本計画に関する再考」は、商店街の人が「手っ取り早く」「どっちの方向目指せはいいのか？」を学べる資料になっています。

TMOぬまづ廃止とNPO設立　歴史

私は、社団法人沼津青年会議所活動の出向、行政委任委員として、2000年TMOぬまづ設立時（沼津商工会議所）から委員活動をし、2005年TMO廃止時には、委員有志で「NPO法人まちづくりセンターぬまづ」を設立しました。

「TMOぬまづ（中心市街地活性化協議会）」は、中心市街にある商店街の店主と役員、沼津商工会議所役員、静岡銀行とスルガ銀行シンクタンク、建設関係社長さん、大学教授、観光協会、市民活動団体といったメンバーで構成されていました。

「NPO法人まちづくりセンターぬまづ」は、河辺龍二郎さんを理事長として、商店街理事長、スルガ銀行シンクタンク、沼津商工会議所職員、建設関係社長さん、不動産会社社長さん、大学教授、市民団体、伊豆観光タクシー社長さんで設立しました。

20年間でメンバーも入れ替わり、資金調達の困難さから2023年NPO法人の枠を外して任意団体となりました。

中心市街地は手厚い支援メニュー、エリア外の沼津港は除外？

TMOぬまづで学んだ事は、20数年経った現在も形を変えて役に立っています。視察、セミナーもさることながら、商店街、自治体、事業所など、立場の異なる委員達の考え方の違い、教えなど。

20代と最年少委員だったことから、「こうした方がイイ」「コレはダメ」と、皆さんが応援してくれ、知恵を授けてくれました。

一方、当時の私は、中心市街地協議会のエリア外にある「沼津港」の商店街事業主で、中心市街地の商店街を羨ましく思っていました。

「駅前、駅北の商店街なら、電話一本でイルミネーション事業でも、〇〇事業でも、補助金が出ちゃうけど」

「中心市街地は、いろんな補助金、支援メニューがあるけど、「沼津港（ぬまづみなと商店街）」や「東名沼津インター（沼津ぐるめ街道）」の商店街には該当しないんだよなー」っと

補助金・支援メニュー調達

事業主が自社の資金調達は「自分の為」だけど、商店街や組合の理事たちの資金調達は「みんなの為」ですよね。

どれだけ「みんなの為」に無償で動ける人が商店街のなかにいるか？に係っています。

毎日、朝から晩まで店に立たなくても店が回る、金銭的に余裕のある人でないと理事は務まらないと言われてきました。けれど実際には時間も金も余裕のない事業主達が運営しています。

視察に行くと、理事長さんは、名の知れた企業社長さんであることが多く、羨ましくも思いました。

補助金調達には、文章が書ける人がいないと始まらない

行動力、アイディア力、コミュニケーション力、発信力、様々な力を持った人が商店街をまとめいくのですが、「文章を書ける人」補助金申請特有の文章を書ける人は、商店街内ではいないですよね。

中長期的に商店街の事業を考えて、補助金、支援メニューの締切に合わせて、事業を組み込んでいく。ことを考えられる人を商店街の中に置くことも難しいものです。事務局に事務員の確保だってままなりません。

かつ、外部支援組織に尋ねたところで、回答は得られないから「辛抱強く根気強く熱心に」が求めらます。熱心に取り組むと、会社が傾いたりする事も目にしますね。

そうした商店街の支援をしてきてくれたのが、TMOや、中活、まちづくり会社です。（沼津港の商店街は該当しないけれど…。）

ためになる沼津港113年の歴史

まちづくり会社

全国にできた「まちづくり会社」ですが、成り立ち、歴史、地域の課題、before＆after（成功と課題、苦労）、視察に行くとか、じっくり腰を据えないと分からない事も多いものです。

出典：内閣府地方創生推進事務局「地方創生」中心市街地活性化：全国商店街振興組合連合会「中心市街地活性化基本計画に関する再考」[自治体へ対する本格的な伴走支援体制の構築]

資料を拝見すると、
3セク：金沢TMO　札幌大通りまちづくり
3セク+民間：油津応援団　オガール
民間：大牟田ビンテージ　鞆まちづくり会社　の違いも図式化されていてわかりやすいですね。

商店街の外貨獲得

資料に照らし合わせると、沼津市は20万人弱で、❷に該当します。
「観光要素を含めた総合的な戦略立案は可能な状況」

「良し！お墨付きをもらった気がして、がんばれそう！」

「都市規模やその都市に主たる観光要素（外貨獲得手段）が存在するか否かにより、まちづくりや都市経営は劇的に変化します。」と記されています。

沼津港食堂街は、「ぬまづみなと商店街協同組合」設立前から、県内外からの観光客をターゲットにシフトしてきました。

観光要素＝外貨獲得は大切なんですね。

出典：めざせ！交流人口300万人　沼津港食堂街　大型バス駐車場対策

まちづくりサポート組織対応の遅延

残念だなーと、思うこと。私だけかなーって思っていたこと。

この資料を読んで、救われた気持ちです。他の皆さんもそう感じていらっしゃるのかがわかったので。

具体的な話でも、突っ込んだ話でもなく、触りだけでも相談できる人がどこにいるか探すけれども、人事が変わるまで待つとか、タイミングとか、長い時間かけてようやく相談できる人を見つける事ができたりもします。市外、県外、国、企業など。

ヒントをもらって、その先を手繰り寄せるのは自力で頑張るしかない。もちろん！そのつもりではありますが、中心市街地でない商店街は、大きな壁を登らないとなりません。

民間主導、単発の取り組みで終了

中心市街地の重要な課題は「空き店舗」ですね。株式会社リノベリングは、沼津市もやっているようです。

「中心市街地活性化基本計画による事業位置付けではなく、都市再生整備計画もしくは無計画の状況下において、実施され且つ成果を上げている」

「但し、こうした小規模な民主導事業が連鎖し、大きく都市が再生を果たした事例は少なく、単発の取り組みで終了している事例も各地に散見されます。」

というのが、参考になりました。

沼津港食堂街の場合、サポート支援

沼津港食堂街は「空き店舗」は課題ではないが、「鶏が先かたまごが先か」でいうと、何か特別なテコ入れをせずとも、「お客さんが集まれば、自ずと出店者が増える。」を実行するために、

ホームページリニューアルに伴って、ページ原稿を作りながら、
並行して❶事業手法を検討し　❷財源確保策を施して、実際に財源が確保できたら、自ずと❸人材確保ができるようにと、仕組みを商店街理事さんと共に作っています。

「こっちの方向で間違っていない？」と確認したい時、自信が持てない時に、「内閣府が」「全国商店街振興組合連合会が」考えていらっしゃる資料をネットで拝見できると、「間違っていないよね？」と、励みになるのです。

なにせ、この資料には、英知が詰まっていますもの。ありがたいです。

データマーケティング事業

「以下のようなデータを取得出来る環境を構築、分析を実行します。」

ビックデータの活用って大手企業だけだと思っていましたが、地方都市再生にも、環境整備が必要な時代なんですね。

地域PAY事業

TOPPAN　自治体キャッシュレス決済プラットフォーム「地域Pay®」

DNPに勤務する友達が「沼津港はどう？興味ない？」と、10数年前から地方再生事業を行っていました。大手印刷会社による地方再生事業は色々面白い。「地域Pay」は、TOPPANが抜きんでているんですね。

大変興味深い事業です。

地域Pay®開発の背景

地域の商店街や中小商店では、電子マネーやクレジットカードの導入は決済端末や手数料のコスト負担などがネックとなり、キャッシュレス化へ向けてのデータ集約やシステムの整備がなかなか進まない状況が課題となっています。
その中で、2022年には地域のDX化を推進するべく、内閣府からデジタル田園都市国家構想が打ち出されており、キャッシュレス化に加え、周辺業務のDX化が課題とされています。